カートシステムの完全ガイド｜種類・料金・選び方とおすすめサービス比較

はじめに

「カートシステムを導入したいが、種類が多すぎて違いがよく分からない」
「ECカートシステムの料金相場はどのくらいか」
「自社の規模・業種に合うショッピングカートシステムをどう選べばいいのか」

ECサイトの新規立ち上げやリニューアルで最初にぶつかる壁が、カートシステム（ECカート）選びです。
月額無料で始められるサービスから、初期投資1,000万円超のエンタープライズ向け製品まで選択肢の幅は広く、判断軸の置き方ひとつで適した選択肢が変わってきます。

料金だけで決めて運用フェーズで機能不足や拡張性の制約に直面し、結局リプレイスを迫られる、というケースも珍しくありません。

本記事では、カートシステムの基本知識、タイプ別の特徴、料金相場、主要なECカートシステムの並列比較、規模・目的別の選び方、選定の判断軸、導入ステップ、失敗パターンと回避策まで、導入検討に必要な情報を一気通貫で整理します。

これからECを立ち上げる方、既存システムのリプレイスを検討している方が、自社にとっての最適解にたどり着くための実務ガイドとしてご活用ください。

目次

1. カートシステム（ECカート）とは

2. カートシステムの4つのタイプと特徴

3. タイプ別のメリット・デメリット

4. カートシステムの料金相場

5. 主要ショッピングカートシステムの比較

6. 規模・目的別のおすすめカートシステム

7. カートシステム選びの7つの判断軸

8. カートシステム導入の実践ステップ

9. カートシステム選びで陥りがちな失敗パターン

10. まとめ

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カートシステム（ECカート）とは

カートシステムは、ECサイトで購入者が商品を選び、決済・注文確定まで進めるためのオンラインの仕組みです。「ECカートシステム」「ショッピングカートシステム」と呼ばれることもあり、いずれもほぼ同じ意味で使われます。

カートシステムの基本機能

カートシステムが備える代表的な機能は次の通りです。

• 商品管理機能：商品登録、在庫管理、バリエーション（サイズ・カラー）管理

• カート機能：商品の追加・削除、数量変更、合計金額計算

• 決済機能：クレジットカード、コンビニ決済、後払い、QR決済等の処理

• 配送設定機能：配送先入力、地域別・重量別の送料計算

• 顧客管理機能：会員登録、購入履歴、ポイント管理

• 受注管理機能：注文確認、ステータス管理、出荷指示連携

• マーケティング機能：ディスカウント、メールマガジン、SNS連携

• 分析機能：売上・アクセス解析、レポート出力

これらが一体化したシステムとして提供されるのが、カートシステムの基本形です。

カートシステムとECサイトの関係

ECサイトはフロント（商品ページ・カート画面・決済画面など顧客が見る部分）とバックエンド（商品・在庫・受注管理など運用者が使う部分）で構成されます。
カートシステムは、この両方を担う中核基盤です。

デザインだけを差し替えても、その下で動いているのはカートシステム。ECサイトの機能・拡張性・運用負荷は、カートシステムの選定で大きく決まります。

カートシステム市場の現在地

経済産業省『電子商取引に関する市場調査』（2024年実績）によると、日本国内の物販系BtoC-EC市場規模は15.22兆円、EC化率は9.78%です。
市場は依然として年率数%で拡大しています。

また、企業間取引であるBtoB-EC市場規模は514.4兆円、EC化率は43.1%に上り、BtoCをはるかに上回るオンライン化が進展しています。
EC化の流れが続くなか、カートシステムの選択肢も多様化しています。

カートシステムの4つのタイプと特徴

カートシステムは、提供形態と構築方式の違いで大きく4つに分類できます。タイプの違いを先に押さえておくと、その後の個別サービス比較が一気にやりやすくなります。

ASP・SaaS型（クラウド型）

ASP（Application Service Provider）・SaaS型は、サービス事業者がクラウド上で運用するカートシステムを月額料金で利用する形態です。
サーバー手配やシステム保守は事業者側が行うため、利用者は管理画面から商品登録や受注処理に専念できます。

代表的なサービスは、BASE、STORES、カラーミーショップ、MakeShop、Shopify、futureshopなど。
個人〜中規模、最近では一部エンタープライズ規模まで対応するサービスも増え、利用層の幅が広がっています。

オープンソース型

オープンソース型は、無償で公開されているソースコードをベースに、自社またはパートナー企業がカスタマイズして構築するカートシステムです。
ライセンス費用は無料、設計の自由度が高い反面、構築・保守には開発リソースが必要になります。

代表例は、日本国内で広く使われているEC-CUBE、WordPress上で動作するWooCommerce、エンタープライズ向けのAdobe Commerce（旧Magento）。
社内に開発体制を持つ事業者、信頼できる開発パートナーを抱える事業者で採用されています。

パッケージ型

パッケージ型は、ECサイト構築用に開発されたソフトウェアを購入またはライセンス契約し、自社要件に合わせてカスタマイズして運用する形態です。
中〜大規模EC向けに設計されており、機能の網羅性とカスタマイズ性を両立しています。

代表例は、ecbeing、ebisumart、SI Web Shopping、Orange ECなど。
基幹システムとの連携が前提となる中規模以上の事業者、複雑な業務フローを抱える企業で選ばれることが多いタイプです。

フルスクラッチ型

フルスクラッチ型は、カートシステムを一からオリジナルで開発する形態です。
要件に完全に合わせた設計が可能な代わりに、初期投資は3,000万円〜数億円規模、開発期間は半年〜1年半以上と最も大規模なプロジェクトになります。

独自の業務フロー、複雑な基幹連携、特殊な決済要件を抱える大手企業・エンタープライズで選ばれる傾向です。
近年はSaaS型・パッケージ型の機能が充実してきたこともあり、フルスクラッチを選ぶ事例は限定的になっています。

タイプ別のメリット・デメリット

4つのタイプには、それぞれ明確な強み・弱みがあります。まず全体像を一覧で押さえてから、各タイプを掘り下げます。

4タイプの早見表

※ 上記は一般的な相場感です。実際の費用・期間はサービス・要件により変動します。

ASP・SaaS型のメリット・デメリット

メリット

• 初期費用が低い：無料〜10万円程度で始められ、立ち上げコストを抑えられます

• スピーディーに開設できる：最短即日、通常1週間〜1ヶ月程度でリリース可能です

• 専門知識が不要：プログラミング知識なしで運用できます

• 保守・セキュリティはサービス側：アップデートや脆弱性対応をサービス提供者が担います

• アプリ・拡張で機能を伸ばせる：必要な機能をアプリ追加で実装できます

デメリット

• カスタマイズに制約がある：プラットフォームの設計範囲を超える要件は、実現が難しい場合があります

• アプリ追加で月額費用が増える：拡張するほどランニングコストが上がります

• データ蓄積に一定の制約：サービスに依存する構造になります

オープンソース型のメリット・デメリット

メリット

• ライセンス費用が無料：ソフトウェア自体の費用はかかりません

• カスタマイズの自由度が高い：ソースコードレベルで修正できます

• ベンダーロックインが起きにくい：特定の事業者・システムに依存せず、将来的に他システムへ移行しやすい構造です

デメリット

• 構築・保守に技術リソースが必要：開発・運用エンジニアの確保が前提です

• セキュリティ対応は自己責任：脆弱性対応・パッチ適用を自社で行います

• アップデート工数が発生：本体バージョンアップ時、カスタマイズ部分の調整が必要になります

パッケージ型のメリット・デメリット

メリット

• 機能が網羅されている：中〜大規模ECに必要な機能が標準で揃っています

• カスタマイズ性が高い：基幹システム連携や独自要件にも対応しやすい設計です

• ベンダーサポートが充実：導入・運用フェーズで専任サポートを受けられる場合が多いです

デメリット

• 初期費用が高額：300万円〜数千万円規模の投資が必要です

• 構築期間が長い：4〜8ヶ月、要件によっては1年以上かかる場合があります

• アップデート対応コスト：本体のバージョンアップに追従するための再開発が発生する場合があります

フルスクラッチ型のメリット・デメリット

メリット

• 要件に完全に合わせられる：制約なしで設計できます

• 独自の差別化を追求できる：他社が真似しにくいUX・機能を実現できます

デメリット

• 初期投資が極めて大きい：3,000万円〜数億円規模の投資となります

• 開発期間が長い：6ヶ月〜1年半以上を要します

• 保守・改善も自社負担：継続的なエンジニアリング体制が必要です

カートシステムの料金相場

カートシステムの料金は、タイプ・規模・カスタマイズ要件によって大きく変わります。表面的な月額料金だけで判断せず、TCO（Total Cost of Ownership：総保有コスト）の視点で整理するのが要点です。

初期費用の相場

ASP・SaaS型は無料プランで始められるサービスが多く、立ち上げコストを最小化できます。パッケージ型・フルスクラッチ型は要件定義から始まる本格的な開発プロジェクトとなるため、相応の投資規模になります。

月額・ランニングコストの相場

決済手数料の相場

カートシステムの料金は本体料金だけで完結しません。クレジットカード等の決済を扱う以上、取引額に比例して決済手数料が発生します。

• クレジットカード決済：2.9%〜3.6%

• コンビニ決済：100〜400円/件

• 後払い決済：2.9%〜5.0% ＋ 請求書発行手数料100〜200円/件

• 代金引換：330円〜660円/件

（出典：経済産業省、SBペイメントサービス調査等）

ASP・SaaS型のなかには、月額料金が安い代わりに決済手数料がやや高めに設定されているサービスもあります。月商規模を仮置きしたシミュレーションが、選定時に効きます。

TCO（総保有コスト）の見方

カートシステムの実質コストは、次の構成要素を3〜5年単位で積み上げて評価します。

• 初期費用（システム導入費）

• 月額費用（プラン料金）

• 決済手数料（取引額に応じた変動費）

• アプリ・拡張機能の追加費用

• カスタマイズ・改修費用

• 運用人件費（商品登録・受注処理・CS）

• 外注費（制作・運用支援）

月商規模が大きくなるほど決済手数料の総額が大きくなり、相対的にプラットフォーム月額の比重は下がります。逆にスモールスタート期は、初期費用と月額のインパクトが大きい構造です。

主要ショッピングカートシステムの比較

ここからは、主要なECカートシステムをタイプ別・規模別に整理して紹介します。各社情報は2026年5月時点の公式サイトを参照しています。

最新の料金・機能は各社公式サイトでご確認ください。

個人〜小規模事業者向け

副業EC、立ち上げ初期のスモールスタート層で多く選ばれているサービス群です。

中小規模〜中規模事業者向け

月商100万〜数千万円規模で、機能・カスタマイズ性・コストのバランスを重視する事業者に選ばれているサービス群です。

中〜大規模・エンタープライズ向け

月商数千万円〜数億円規模、基幹連携・BtoB対応・グローバル展開など複雑な要件を抱える事業者に選ばれているサービス群です。

オープンソース型の代表例

ソースコードレベルのカスタマイズや、ベンダーロックインを避けたい事業者に選ばれるカートシステム群です。

各サービスの位置づけは大まかに「個人〜小規模」「中小規模」「中〜大規模」「エンタープライズ」に分かれており、月商規模と要件が定まれば候補は自然と絞り込まれます。

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規模・目的別のおすすめカートシステム

カートシステム選びでは、「現在の月商規模」と「事業の目的・特徴」の2軸で候補を絞り込むのが実務的です。

月商規模別

注意したいのは、「現在の月商」だけで判断すると成長フェーズで再リプレイスを迫られる点です。3年後の事業計画も併せて見たうえで、その規模に耐えうるカートシステム、あるいは将来のリプレイスがしやすい構造のカートシステムを選んでおくと安全です。

目的・要件別

D2C（自社ブランド販売）向け

ブランドの世界観をECサイト上で表現し、顧客データを自社に蓄積したいD2Cブランドに向いています。

• 候補：Shopify、futureshop、MakeShop、EC-CUBE

• 重視するポイント：テーマ・テンプレートの柔軟性、SNS連携、メールマーケティング、サブスクリプション販売

BtoB（卸売）EC向け

法人顧客向けのEC（B2B）では、企業アカウント管理、得意先別価格、見積もりフロー、請求書払いといった特殊機能が必要になります。

• 候補：Shopify Plus、ecbeing、SI Web Shopping、Adobe Commerce

• 重視するポイント：B2B価格設定、企業アカウント、見積もり機能、支払い条件管理

経済産業省『電子商取引に関する市場調査』（2023年）によれば、国内BtoB-EC市場規模は465.2兆円、EC化率は40.0%。BtoC市場をはるかに上回る規模感です。

BtoB対応の有無は、見落とせない選定軸の一つになります。

越境EC・海外展開向け

海外販売や越境ECを進めるなら、多言語・多通貨対応、海外決済、グローバルロジスティクス連携が必須要件になります。

• 候補：Shopify、Shopify Plus、Adobe Commerce、WooCommerce

• 重視するポイント：多言語・多通貨対応、海外決済、国別ストア運営

日本→中国の越境EC市場は2.4兆円、日本→米国は1.4兆円規模（出典：経済産業省『電子商取引に関する市場調査』2024年）。越境ECは引き続き伸長している領域です。

OMO（実店舗連携）向け

実店舗を持つ事業者がOMO（Online Merges with Offline）に踏み込むなら、ECとPOSのデータ統合、在庫一元管理、店舗連動キャンペーンが鍵になります。

• 候補：Shopify（Shopify POS）、ecbeing、futureshop

• 重視するポイント：オンライン・店舗の在庫一元管理、POS連携、顧客データ統合

サブスクリプション販売向け

定期購入・サブスクを主軸に据える場合、定期購入管理、解約防止、配送頻度の柔軟設定が要となります。

• 候補：Shopify（サブスクアプリ）、たまごリピート、W2 Repeat、futureshop

• 重視するポイント：定期購入管理、顧客マイページ、解約フロー設計

カートシステム選びの7つの判断軸

料金だけを基準にカートシステムを比較すると、後悔につながりやすくなります。中長期で運用する前提に立ち、次の7つの軸で評価していくのが実務的です。

軸1：費用（TCO視点）

表面的な月額料金ではなく、3〜5年単位のTCOで評価するのが要点です。

• 初期費用

• 月額費用

• 決済手数料（取引額の3〜5%が一般的）

• アプリ・拡張機能費用

• カスタマイズ・改修費用

• 運用人件費・外注費

月額料金が安くても、決済手数料やアプリ積み上げで実質コストが上がるケースは少なくありません。月商規模を仮置きしたシミュレーションが、選定時に効きます。

軸2：機能要件との適合度

事業に必要な機能を「Must（必須）／Should（推奨）／Could（あれば嬉しい）」で整理し、各カートシステムの標準機能・拡張機能と照らし合わせます。

確認したい代表的な機能：

• 商品管理・在庫管理（バリエーション・複数ロケーション）

• 決済（クレジットカード、コンビニ、後払い、QR決済）

• 配送設定（地域別・重量別）

• 顧客管理・セグメント

• レポート・分析

• マーケティング機能（ディスカウント、メール、SNS連携）

• 多言語・多通貨

軸3：カスタマイズ性・拡張性

ASP・SaaS型はカスタマイズに一定の制約があり、オープンソース型・パッケージ型・フルスクラッチ型は自由度が高い、というのが一般的な傾向です。ただし近年のASP・SaaS型はアプリエコシステムを通じて、相当幅広い機能拡張に対応できるようになっています。

「どこまでカスタマイズが必要か」を要件から逆算し、過不足のないタイプを選ぶのが要点です。

軸4：サポート体制・運用負荷

導入時のサポート、運用時のサポート、24時間対応の有無、日本語対応の可否などを確認します。トラブル発生時の対応速度は機会損失に直結するため、軽視できない要素です。

• ASP・SaaS型：サービス側のサポートが手厚い傾向

• オープンソース型：自社・開発パートナー側の体制が前提

• パッケージ型：ベンダーサポートが中心

タイプによって運用負荷の分担が異なる点を押さえておきます。

軸5：セキュリティ・コンプライアンス

クレジットカード決済を扱う以上、PCI DSS準拠は必須です。2024年3月からはPCI DSS Version 4.0の要件が強化されています（出典：PCI Security Standards Council）。

加えて、2022年の改正個人情報保護法により、漏えい時の報告義務やCookie規制への対応も求められます（出典：個人情報保護委員会）。

ASP・SaaS型はプラットフォーム側で多くを担保しますが、オープンソース型・フルスクラッチ型は自社の責任範囲が広がる点を押さえておきたい論点です。

軸6：スケーラビリティ（成長対応力）

アクセス急増、商品点数の増加、海外展開、BtoBチャネル追加など、将来の成長要因に耐えられるかを確認します。スケールアップ時にカートシステムのリプレイスを余儀なくされると、データ移行・SEO引き継ぎ・運用切り替えのコストが膨らみます。

軸7：アプリ・パートナーエコシステム

機能拡張をどの程度アプリで吸収できるか、認定パートナー・開発者コミュニティの規模はどうか、を見ます。エコシステムが大きいほど、必要な機能を素早く・低コストで実装できる可能性が高まります。

各社ともアプリストアやパートナーネットワークを公開しているため、規模感は公式サイトで確認できます。

カートシステム導入の実践ステップ

カートシステムの選定・導入は、6つのステップに分解して進めるのが実務的です。

ステップ1：要件定義（期間：2〜4週間）

最初に、選定の土台となる「要件定義」を行います。次の項目を社内で言語化します。

• 事業目標（3年後の月商、チャネル構成、海外展開有無）

• 必須機能（Must）、推奨機能（Should）、あれば嬉しい機能（Could）

• 予算範囲（初期投資・月次運用コスト）

• 構築・公開希望時期

• 既存システムとの連携要件（基幹／CRM／物流／会計）

• 運用体制（社内担当者数、外注前提か）

要件定義が曖昧なまま比較に入ると、その後の判断がブレやすくなります。

ステップ2：候補のロングリスト作成（期間：1〜2週間）

要件をもとに、タイプ（ASP・SaaS型／OSS／パッケージ型等）と規模感に応じて10社程度の候補をピックアップします。各社の公式サイト、第三者レビュー、業界レポートを参照します。

ステップ3：評価軸での絞り込み（期間：1〜2週間）

7つの判断軸でスコアリングし、上位3社程度に絞り込みます。スコアリングシートはExcelやスプレッドシートで作成し、関係者全員が同じ評価基準で見比べられる状態をつくるのが要点です。

ステップ4：デモ・トライアル・PoC（期間：2〜4週間）

ショートリスト3社に対して、デモ依頼・トライアル・PoC（概念実証）を実施します。実際の管理画面と運用フローを触り、要件との適合度を検証します。

確認したいポイント：

• 管理画面の使いやすさ（運用担当者の負担）

• 必須機能の実装可能性（標準／アプリ／カスタマイズの切り分け）

• カスタマイズ・拡張時のコスト感

• サポート体制の実態

ステップ5：見積もり・契約条件の確認（期間：2〜3週間）

最終候補に対して正式見積もりを取得し、契約条件を精査します。

• 初期費用・月額費用の内訳

• 決済手数料・取引手数料

• カスタマイズ費用

• 契約期間・更新条件

• 解約時のデータ取り扱い

• SLA（稼働率保証）

• サポート範囲（標準／オプション）

ステップ6：意思決定と社内合意形成（期間：1〜2週間）

最終候補を1社に決定し、社内承認を取得します。経営層・関連部門への稟議資料を整え、選定理由・期待効果・リスクを明示します。

選定後は、契約締結→キックオフ→要件詳細化→構築→テスト→公開という流れで導入を進めます。

カートシステム選びで陥りがちな失敗パターン

カートシステム選定でよく見られる失敗パターンを事前に押さえておくと、回避策が打てます。

失敗1：表面的な月額料金だけで比較する

月額料金だけを見ると、A社が安い、B社が高い、という浅い比較になりがちです。実際の運用コストは、決済手数料、アプリ追加費用、カスタマイズ費用、運用人件費が積み上がります。

対策：月商規模を仮置きしたTCOシミュレーションを行い、3年・5年単位の総コストで比較します。

失敗2：現在の規模に合わせすぎて将来の成長に対応できない

「今は月商100万円だから無料プランで十分」と判断したものの、半年後に月商500万円に達してカートシステムの限界に直面し、リプレイスを迫られるケースです。

対策：3年後の事業計画を踏まえ、成長に追従できるカートシステム、あるいは将来のリプレイスがしやすい構造のカートシステムを選びます。

失敗3：機能の多さで選んでしまい使いこなせない

機能が多いカートシステムを選んだものの、運用体制が追いつかず、結局基本機能しか使えていないケースです。

対策：必須機能（Must）と将来機能（Could）を明確に分け、現状の運用体制で活かせる機能セットから選びます。

失敗4：カスタマイズしすぎてアップデートに追従できなくなる

オープンソース型・パッケージ型で独自カスタマイズを積み上げた結果、本体のバージョンアップに追従できず、セキュリティリスクや機能陳腐化を抱え込むケースです。

対策：カスタマイズは必要最小限とし、業務側でフローを合わせる発想を持ちます。標準機能で対応できる部分は標準機能で運用するのが定石です。

失敗5：UX・カゴ落ち対策を後回しにする

機能や費用ばかりに目が行き、購入導線のUX設計・カゴ落ち対策を後回しにするケースです。

Baymard Instituteの調査（2025年）によれば、ECサイトの平均カゴ落ち率は70.19%。主な原因は予期せぬ追加コスト（送料・税金・手数料）48%、アカウント作成必須26%、配送が遅すぎる23%、サイトの信頼性への不安25%、購入手続きが複雑22%です（出典：Baymard Institute 2024年調査）。

加えて、ページ表示速度が1秒遅れるとCVRが7%低下し、3秒以上の表示で53%のモバイルユーザーが離脱します（出典：Google『The Need for Mobile Speed』2018年）。

対策：カートシステム選定時に、カート画面・決済画面のUX、ページ表示速度、モバイル最適化の対応度合いを確認します。標準機能でカゴ落ち対策（カート復元メール、ゲスト購入、保存機能等）が用意されているかも、比較ポイントです。

失敗6：運用フェーズの体制設計を先送りする

構築まではプロジェクトとして進むものの、公開後の運用体制（誰が・何を・どの頻度で行うか）が曖昧で、改善PDCAが回らなくなるケースです。

対策：選定段階で運用体制（社内担当・外注パートナー・役割分担）を設計し、運用工数を見込んだカートシステム選定を行います。

まとめ

カートシステム選びは、サービスの「優劣」ではなく、自社の事業規模・目的・要件にどれが最適かを見極める作業です。表面的な料金や機能の多寡ではなく、TCO・成長対応力・運用負荷を含めた総合判断が、後悔しない選定につながります。

カートシステム選びで押さえるべき5つの重要ポイント

1. 4つのタイプの違いを理解する
   ASP・SaaS型／オープンソース型／パッケージ型／フルスクラッチ型の特性を押さえ、自社に合うタイプを絞り込みます。

2. TCO（総保有コスト）で比較する
   月額料金だけでなく、決済手数料・アプリ費用・カスタマイズ費・運用人件費を含めた3〜5年単位の総コストで比較します。

3. 「今」だけでなく「3年後」を見据えて選ぶ
   現在の月商規模だけでなく、事業計画の3年後の到達点を踏まえ、成長に追従できる選択をします。

4. 7つの判断軸で多面的に評価する
   費用・機能・カスタマイズ性・サポート・セキュリティ・スケーラビリティ・エコシステムの7軸で見比べます。

5. 選定〜導入のステップを丁寧に進める
   要件定義→ロングリスト→ショートリスト→デモ／PoC→見積もり→意思決定の6ステップを踏み、関係者の合意形成を計画的に進めます。

最初の一歩を踏み出そう

カートシステムは、情報を集めるほど迷いが深くなる領域です。まずは自社の「3年後の事業目標」と「Must要件」を言語化するところから始めてみてください。

ゴールが明確になれば、候補は自然と数社に絞り込まれ、判断の精度が一段上がります。

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参考文献

1. 経済産業省『令和5年度／令和6年度 電子商取引に関する市場調査』
   https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html

2. Baymard Institute “Cart Abandonment Rate Statistics” 2025年
   https://baymard.com/lists/cart-abandonment-rate

3. Google『The Need for Mobile Speed』2018年
   https://www.thinkwithgoogle.com/

4. PCI Security Standards Council（PCI DSS v4.0）
   https://www.pcisecuritystandards.org/

5. 個人情報保護委員会（改正個人情報保護法）
   https://www.ppc.go.jp/

6. 総務省『通信利用動向調査』
   https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

7. 各ECカートシステム公式サイト（2026年5月時点）

※ 本記事内のカートシステムの料金・機能等は2026年5月時点の公開情報に基づきます。最新情報は各社公式サイトをご確認ください。