卸売企業向けのB2B EC機能11選（2026年版）

卸売業の受発注業務では、いまだにFAXや電話、Excelでやり取りをしているケースが少なくありません。こうした手作業による対応は、担当者に多大な工数負荷を強いるだけでなく、ミスや入力漏れの原因にもなります。

経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、日本のBtoB EC市場は年々拡大を続けています。卸売業界でも、業務効率化と取引機会の拡大を目的として、ECサイトを積極的に活用する動きが加速しています。

この記事では、卸売企業がB2B ECサイトを構築する際に押さえておきたい11の機能を解説します。受発注業務を効率化し、顧客満足度や投資対効果（ROI）を高めたい事業者は、ぜひ参考にしてください。

1. アカウントの管理機能

卸売取引においては、契約内容や購入条件が取引先ごとに個別に設定されることが一般的です。そのため、B2B ECサイトには取引先単位でアカウントを管理し、見せる情報と操作できる範囲を細かくコントロールできる機能が必要です。たとえば、承認済みの取引先だけに卸価格や専用の商品カタログ、注文画面を公開できれば、一般顧客に割引条件を見せずに済みます。個別に価格表を送ったり、都度条件を説明したりする手間も抑えられます。

加えてB2Bの購買では、取引金額が大きくなればなるほど社内の関係者が増えるため、階層別で権限を設定できる機能も重宝されます。ワンマーケティングの調査「BtoB購買プロセス白書2025」によると、購買に関係する業務に関わった人数は、300万円未満で平均5.6人、300万〜1,000万円未満で平均14.4人、1,000万円以上で平均18.3人とされており、高額取引ほど複数人で確認・承認する傾向が見られます。

そのためB2B ECでは、発注担当者、承認者、経理担当者などの役割に応じて、操作権限を適切に設定することが重要です。発注担当者には注文作成を任せ、管理者には注文内容の確認や住所情報の更新を任せるなど、担当業務に合わせて権限を設計すると管理しやすくなります。Shopify（ショッピファイ）では、B2Bの会社ロケーションごとに「注文のみ」と「ロケーションの管理者」の権限を割り当てられるため、取引先内の役割に応じた運用がしやすくなります。

このような階層別の権限設計を導入すると、取引先側の社内統制が強まり、誤発注や不正取引のリスクを下げられます。

2. 価格の設定機能

卸売では、取引先ごとに異なる単価で取引するのが一般的です。取引歴や契約条件、購入数量によって、同じ商品でも表示すべき価格は変わります。そのためB2B ECサイトでは、取引先ごとの価格表や商品カタログを設定し、買い手ごとに適切な商品と価格だけを表示できる機能が必要です。

ShopifyではB2Bカタログを使って、取引先や取引先グループごとに表示する商品や価格を出し分けられます。たとえば取引先Aには定価の商品カタログ、取引先Bには割引価格のカタログを表示し、取引先Cには一部の商品を表示しない、といった設定が可能です。買い手側は、自社が購入できる商品と契約条件に合った単価だけを見て発注できるため、価格確認や個別案内の手間を減らせます。

また、卸売では大量購入に対する割引も日常的に発生します。数量別に価格を自動で切り替えられれば、購入数量に応じた単価をその場で表示でき、価格交渉のたびに見積りを作成する負担を抑えられます。固定価格、段階割引、数量割引といった多様な価格体系を柔軟に設定し、最小・最大注文数量や最低購入金額もあわせて管理することで、利益を圧迫する少額注文も防ぎやすくなります。

一方で、高額注文や特殊な個別条件が伴う注文まで、一律に自動で確定させると、価格や数量の確認が後回しになる可能性があります。そのため、取引先別価格や数量割引の自動反映をベースとしつつ、イレギュラーな条件を含む注文については、販売者が確認してから受注を確定する運用も有効です。

Shopifyでは、B2B注文をそのまま決済まで進めるか、レビュー用の「下書き注文」として保存するかを設定できます。高額注文や個別条件のある注文を下書き注文として受け付ければ、販売者が管理画面で内容や価格を確認してから確定できるため、確認漏れや入力ミスを防ぎやすくなります。

3. 見積発行機能

卸売取引においては、購買前に見積書のやり取りが発生するケースが少なくありません。電話やメールで都度見積りを作成する運用は、担当者の工数を大幅に圧迫する要因となります。B2B ECサイトにオンライン見積機能を導入すれば、見積りの作成から送付、承認までの一連のプロセスをシステム上で完結できるようになります。

Shopifyでは、下書き注文が見積りとして機能します。下書き注文は取引先のロケーションに紐づいており、契約価格や支払い条件が自動で反映されます。営業担当者はモバイルからでも下書き注文を作成でき、メールで会計ページへのリンクを送付できます。取引先が内容を承認した時点で、下書きが正式な注文として確定されるため、誤発注などを未然に防げるという利点もあります。

24時間いつでも取引先から見積依頼を受け付けたい場合は、Shopifyアプリの「SA Request a Quote, Hide Price」のような価格見積アプリも活用できます。商品ページやカートから見積依頼を送れるようにし、条件に応じて価格や「カートに追加」ボタンを非表示にできます。依頼が届くと通知を受け取れるため、営業時間外でも見積依頼の取りこぼしを減らせます。プランによっては、作成した見積りの注文への変換や、PDFの添付、見積データのエクスポートにも対応可能です。

見積依頼の内容や対応状況を管理画面上で確認できるため、担当者が変わった場合でも、交渉内容や正式注文に至るまでの流れを把握しやすくなります。

4. 受発注機能

卸売取引では、1回の注文で複数の商品やSKUをまとめて発注したり、同じ商品を定期的に補充したりするケースが多くあります。そのためB2B ECサイトでは、買い手がスムーズに発注できる機能と、卸売側が受注内容を確認・処理しやすい機能が欠かせません。

買い手が発注のたびに商品を探し直したり、数量を手入力したりする必要があると、発注作業に時間がかかり、入力ミスや発注漏れも起こりやすくなります。卸売側にとっても、電話やメール、FAXで届いた注文を手作業で整理する必要があると、受注処理の負担が増え、出荷や請求のミスにつながる可能性があります。

こうした課題を減らすには、繰り返し注文しやすくする機能、複数商品をまとめて発注できる機能、また、継続的な補充を仕組み化する機能を備えておくことが有効です。

• ワンクリック注文：過去の注文履歴をもとに、同じ商品をすぐに再発注できる機能です。卸売では同じ取引先が同じ商品を繰り返し購入することが多いため、毎回商品を検索したり、数量を入力し直したりする手間を減らせます。Shopifyでは、Reorder Master（リオーダーマスター）などのShopifyアプリを活用することで、注文履歴からの再注文ボタンや再注文リマインダーを追加できます。
• 一括発注：複数の商品やSKUをまとめてカートに追加できる機能です。Shopifyのクイック注文リストを使えば、商品ページ上でバリエーションを一覧表示し、SKUや価格を確認しながら数量を入力できます。より本格的な一括注文フォームを用意したい場合は、Wholesale Order Form & ReOrder（ホールセールオーダーフォーム＆リオーダー）などのShopifyアプリを活用できます。
• 定期発注：消耗品や定期的に補充する商品を、決まった頻度で継続購入できるようにする機能です。買い手は発注忘れを防ぎやすく、卸売側は継続的な注文を見込めるため、在庫や出荷の計画を立てやすくなります。Shopifyでは、Shopify Subscriptions（ショッピファイサブスクリプション）や、定期購読などのアプリを活用できます。

受発注機能は注文を受け付けるだけでなく、注文後の処理をどれだけ自動化できるかも重要です。Shopify Flow（ショッピファイワークフロー）を併用すれば、注文確定時の社内通知、特定商品の在庫アラート、特定取引先へのタグ付けなど、受注後の関連業務を自動化できます。

国内事例では、メビウス製薬がShopify Plus（ショッピファイプラス）とShopify Flowを活用し、受注後のステータス更新、在庫アラート、発送準備通知などのオペレーションを自動化しました。その結果、少人数でも安定して運営できる体制を整え、定期購入の継続率が約2倍、運用コストが約1/5に改善したと紹介されています。

5. 多段階の承認機能

B2Bの購買では、購買担当者が単独で発注を確定できないケースが大半です。一定金額以上は上長の承認、特定カテゴリは別部門の承認、といった社内の稟議ルールが存在します。

B2B ECサイトに多段階の承認フロー機能があれば、買い手企業の稟議プロセスをそのままシステム上で再現できます。具体的には、合計金額や数量などの条件に応じて注文を自動的に保留状態にし、あらかじめ定義したユーザー権限に基づいて適切な承認者へ自動で承認を依頼する、といったワークフローを設定できます。承認者は管理画面から、承認や却下をワンクリックで行えます。

承認待ちの注文は、承認者の画面で一覧化されるため、対応漏れも起きにくくなります。買い手からみれば「社内ルールを破らずに発注できる」、卸売側からみれば「社内決裁を待つあいだの手戻りを減らせる」というメリットが生まれます。

買い手の購買プロセスにECサイトを組み込むことができれば、顧客にとって「手放せないプラットフォーム」として定着しやすくなり、結果として長期的な継続取引によるLTVの向上につながります。社内稟議に時間がかかる大口取引先ほど、この機能に価値を感じてもらえるでしょう。

6. 支払管理機能

卸売ECサイトでは、取引先ごとに支払い方法や支払い条件を管理できる機能が必要です。B2C ECではクレジットカードなどによる即時決済が中心ですが、B2B ECでは銀行振込、口座振替、請求書払い（掛け払い）など、取引先ごとに異なる支払いの方法や条件に対応しなければなりません。

Shopify B2Bでは、取引先ごとに以下のような支払い条件を設定できます。

• DtoC注文のような会計ページでの即時決済
• 出荷時決済
• 指定日時後の後払い（Net 7/15/30など）

取引先の信用力や取引慣行に合わせて、支払い条件をきめ細かく管理できる点が強みです。たとえば、新規取引先には即時決済を設定し、継続取引のある企業にはNet 30やNet 60などの後払い条件（請求書の発行日から30日または60日以内に全額を支払うという条件）を設定することで、代金未回収のリスクを抑えながら、取引先の利便性も高められます。

法人カード払いにも対応しており、カード情報はPCI DSS準拠のShopify Payments（ショッピファイペイメンツ）で安全に管理されます。Shopify Paymentsを活用すれば、次回以降の発注時に、購買担当者がカード番号を入力し直す必要もなくなります。

掛け払いを選んだ取引先についても、カード情報を保管しておけば、支払期日に自動で請求できます。経理担当者が一件ずつ手作業で督促する必要がなくなり、入金管理の負担も減らせます。

7. 注文の修正機能

卸売取引では、注文確定後に修正が発生することがあります。誤発注の取消や数量変更、配送先変更、返品対応など、B2Cでよく見られる「注文後の変更不可」という運用では対応しきれない場面も少なくありません。

そのためB2B ECサイトには、業務フローに沿って注文内容を柔軟に修正できる機能が求められます。確定済み注文の編集やキャンセルに加え、必要に応じて赤伝・黒伝（マイナス伝票と修正後のプラスの伝票） などの処理や返品対応と連携できる体制を整えておくことが重要です。

たとえばShopifyでは、注文後でも商品の追加や削除、数量調整、配送料の更新、手動ディスカウントの適用などができます。変更後に追加決済が必要な場合は請求書を送信でき、注文金額が下がる場合は返金処理も可能です。注文内容の修正をECサイト側で一元管理できれば、経理担当と倉庫担当が別々に対応することで起こりやすい二重作業や認識のズレを防ぎやすくなります。

取引先にとっても、注文後の修正に柔軟に対応してもらえることは安心材料となります。急な数量変更や配送先変更にもスムーズに対応できれば、信頼関係も築きやすくなるでしょう。

8. 外部のシステムやツールとの連携機能

B2B ECでは、受注や在庫、会計、倉庫管理、顧客対応など、販売前後に多くの業務が発生します。すべての機能をECサイト単体でまかなうのは難しいため、外部システムや専門ツールと連携できる機能も必要となります。

連携できるシステムやツールには、次のようなものがあります。

• 基幹システム（ERP）：基幹システムと連携すれば、受注、在庫、会計、請求などのデータを一元的に扱いやすくなります。ECサイト上の在庫表示と実在庫のズレを抑えられるほか、販売データを会計ソフトへ自動連携することで、手入力や転記作業も減らせます。代表的なツールには、奉行クラウド、freee（フリー）、マネーフォワード クラウドなどがあります。
• 顧客管理システム（CRM）：CRMと連携すれば、取引先ごとの購入履歴、商談状況、対応履歴をまとめて確認できます。過去の注文内容をもとに再注文を案内したり、購入傾向に合わせて追加提案をしたりできるため、取引先ごとに最適な営業活動を進めやすくなります。代表的なツールには、Salesforce（セールスフォース）、HubSpot（ハブスポット）、kintone（キントーン）などがあります。
• 卸売マーケットプレイス：卸売マーケットプレイスとの連携により、自社EC以外の販売チャネルから入る注文や在庫情報も管理しやすくなります。チャネルごとに在庫数や受注情報を手作業で更新する必要が減るため、在庫ズレや二重販売のリスクを抑えられます。代表的なサービスには、スーパーデリバリー、NETSEA（ネッシー）、orosy（オロシー）などがあります。
• マーケティングオートメーション：取引先の購入履歴や属性に応じて、メール配信や顧客セグメント管理を行いやすくなります。一定期間注文がない取引先に再注文の案内を送ったり、特定の商品カテゴリを購入した企業に関連商品の情報を届けたりできるため、継続取引を促しやすくなります。代表的なツールには、SATORI（サトリ）、BowNow（バウナウ）、Kairos3（カイロス3）などがあります。

なお、外部システムとの連携を前提に、自社の業務フローに合わせて商品ページや会員ページ、発注画面を細かく設計したい場合は、ヘッドレスコマースも選択肢になります。ヘッドレスコマースとは、商品表示や購入画面などのフロントエンドと、受注や決済、顧客管理などのバックエンドを分けて構築する方法です。ERPやCRMなどとAPIで連携しやすくなるため、既存の業務システムを大きく変更せずに、取引先に合わせた購買体験を設計することができます。 

9. 商品検索機能

卸売ECサイトでは、取扱SKU数が多くなりやすいため、目的の商品を素早く見つけられる検索機能が求められます。検索性が低いと必要な商品にたどり着けず、サイトからの途中離脱や問い合わせ増加の原因になります。

B2B ECサイトに求められる検索体験には、以下のような要素があります。

• パーソナライズされた検索結果
• 過去の注文履歴に基づく絞り込み
• 購入可能な商品と価格の表示
• 倉庫別の在庫状況
• メーカー型番
• 類似商品との比較情報
• 自動スペル補正、同義語、入力ミスへの対応

特に卸売では、同じ商品でもサイズ違い、色違い、規格違いなどのバリエーションが多くなります。Shopify Search & Discovery（ショッピファイサーチ＆ディスカバリー）アプリを使えば、メタフィールドやメタオブジェクトをもとに、素材のグレードや規格適合性など、卸売特有の属性で絞り込みフィルタを作成できます。購買担当者が条件に合う商品だけを表示できるため、大量の商品一覧から探し出す手間を減らせます。

また、日本語の検索では、ひらがな、カタカナ、漢字の表記揺れに対応できるかどうかも重要です。日本語検索に特化したShopifyアプリ「まるっと検索」を活用すれば、「りんご」「リンゴ」「林檎」のような表記揺れに対応できるようになります。

さらに、レコメンド機能を組み合わせることで、閲覧中の商品や過去の購入履歴に応じて、代替品や関連商品、補充品を提案できます。欠品時に代替品を提示したり、よく一緒に購入される商品を表示したりできれば、買い手は必要な商品をまとめて見つけやすくなります。結果として、カゴ落ちや機会損失を防ぎ、平均注文単価（AOV）の向上にもつながります。

10. セキュリティ機能

卸売ECサイトでは、顧客情報や注文情報、決済情報などの重要なデータを安全に扱えるセキュリティ機能が必要です。法人顧客の場合、購買担当者だけで導入を判断するのではなく、情報システム部門や法務、セキュリティ担当による確認を受けるケースもあります。

そのためB2B ECプラットフォームには、技術的なセキュリティ要件を満たすことや、コンプライアンス対応が求められます。特に大企業との取引では、セキュリティ要件を満たしているかどうかが、導入検討の前提になることも少なくありません。

B2B ECサイトで確認しておきたい主なセキュリティ要件は、以下のとおりです。

• レベル1 PCI DSS準拠
• TLSやHTTPSによる全ページの暗号化通信
• 二要素認証
• 管理画面上の操作履歴の確認
• コンプライアンスレポートの提供

Shopifyでは、PCI DSSに関する準拠状況を確認できるレポートが提供されており、管理画面やストアへの接続にはTLSが使用されます。また、アカウント保護のための二要素認証の設定が可能です。また、Shopify Plusでは組織内のユーザーに二要素認証を必須化することも可能です。

さらに、管理画面のアクティビティログでは、ストアオーナーやユーザーによる主な操作履歴を確認できます。不審な変更や操作があった場合、誰がいつ何を行ったのかを確認する手がかりになります。

セキュリティ要件について丁寧に説明できれば、情報システム部門や新規取引先の安心材料となり、導入の検討が進みやすくなります。顧客データを守るだけでなく、大企業や新規取引先との商談を進めるうえで、データ保護とコンプライアンス対応は重要な確認項目です。

11. 分析・レポート機能

卸売事業では、総売上だけを追いかけるだけでは不十分です。取引先ごとに購入する商品、発注頻度、支払い条件、利益率が異なるため、「どの取引先が」「どの商品を」「どのくらいの頻度で」「どの価格条件で」購入しているのかを複数の切り口で可視化することが重要です。

こうしたデータを正確に把握できれば、優良顧客の特定、需要の高い商品の把握、価格表の見直し、再注文を促すタイミングの判断がしやすくなります。属人的な勘や経験だけに頼らず、営業戦略や商品戦略、価格戦略をデータに基づいて見直せるようになるでしょう。

Shopifyのストア分析を活用すれば、次のような分析が可能です。

• 顧客セグメント：地域や購買頻度に応じて取引先をグルーピングし、優良顧客を特定する
• Search & Discoveryのレポートと分析：取引先が検索している商品やキーワードを把握する
• B2B販売レポート：取引先や地域、支払い条件ごとに売り上げを分解する

主要なB2Bレポートを管理画面のダッシュボードに固定表示しておけば、売り上げや受注状況の変化を日次でスムーズに確認できます。全体の売り上げだけでなく、成長を牽引している取引先や、利益性の高い価格表を把握できるため、次に注力すべき施策の的確な判断につながります。

まとめ

卸売企業がB2B ECサイトを構築する際は、単に商品を掲載して注文を受け付けるだけでは不十分です。取引先ごとのアカウント管理や価格設定、見積発行、受発注、承認フロー、支払管理など、卸売特有の業務に対応できる機能が必要です。

さらに、基幹システムとの連携、商品検索、セキュリティ、レポート機能などの導入も検討する価値があります。こうした機能があれば、受発注業務の効率化だけでなく、取引先にとってより使いやすいサイトになるため、リピーターになってもらえる可能性も高くなります。

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